2013-11-28 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そういう意味では、かつての高齢者保健福祉推進十か年戦略、こういうような政府全体挙げての総合的なプランの策定、こういうものが必要だというふうに思っているわけなんですが、大臣の御見解はどうか伺って、質問を終わりたいと思います。
そういう意味では、かつての高齢者保健福祉推進十か年戦略、こういうような政府全体挙げての総合的なプランの策定、こういうものが必要だというふうに思っているわけなんですが、大臣の御見解はどうか伺って、質問を終わりたいと思います。
そういったことも参考にいたしまして、ゴールドプラン、いわゆる高齢者保健福祉推進十カ年計画というものを実施したところでございます。その一環としてこれを試みにつくったということでございます。
私、今回の質問に当たりまして、大臣の前回の所信表明など議事録を拝読いたしましたが、平成二年といえば、ちょうどゴールドプラン、すなわち高齢者保健福祉推進十か年戦略の推進が始まったときであります。
介護保険が導入されても、福祉サービスに対する国の財政支援は従来どおりなのでしょうか、それともいわゆる在宅高齢者保健福祉推進支援事業、この中に全部含めていくのでしょうか、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○阿部幸代君 現行福祉水準を後退させないために、在宅高齢者保健福祉推進支援事業など補助事業の充実強化が切望されています。来年度概算要求の百三十億円にとどまらない財源確保で、福祉を後退させない大臣の決意を伺いたいと思います。
七月二十一日に読売新聞の報道がされましたけれども、そこの中で在宅高齢者保健福祉推進支援事業を今年度の百億を拡充すると。三百億というふうに数字は出ておりましたけれども、この中で外出支援サービスなどという新しいものが入っております。これは生活支援の一部かなと思いながらいたんですが、私は家事援助型のホームヘルプサービスというのがどうしても必要だと思うんです。
そういうことで、在宅高齢者保健福祉推進支援事業ということで今年度は百億円を計上いたしましてこれらの実施を図っておりますが、来年の四月以降も、こうした状況を踏まえながら、今年度の執行状況とか地方自治体や関係団体の要望も含めまして検討して、その充実を図っていきたいと思っております。
また、地域間格差のない介護サービスの供給体制の整備を進めるため、新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進するとともに、現在各市町村において策定作業中の介護保険事業計画も踏まえ、介護サービスの供給体制の整備を進めてまいりたいと思います。
次に、医療、介護、保育の分野における雇用の拡大についてお尋ねがありましたが、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略や緊急保育対策等五カ年事業等に基づいてサービス基盤の整備を推進する等の中で、必要となる人材の確保に努めております。今後とも、各般の施策を通じて医療、福祉にわたる人材確保対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
新しい高齢者保健福祉推進十か年戦略、一九九四年の新ゴールドプランによって介護や介護保険制度等の対策が講じられているわけであります。そういうこともありまして、このところ、こういう医療・福祉分野に働く労働者というか従事者というか、急速に、しかも大幅にふえている、こういう実態があるわけであります。
寺崎昭久君 それぞれの都道府県ごとの事情というものがあるわけですから一概に論ずるわけにはいかないと思いますけれども、しかしながら、バブル崩壊後の例えば地方単独事業を一覧表にしたものを拝見しますと、平成二年から地域づくり推進事業、総事業費として三兆三千億円支出しているとか、あるいは平成五年から始まったふるさとづくり事業が今も続いている、ないしは平成三年から商店街等振興整備対策事業、あるいは同年から高齢者保健福祉推進特別対策事業
政府は、新しい高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプランに基づきまして、介護サービスの供給体制の整備を推進してまいったところでございますけれども、平成十二年より導入をいたしますこの介護保険制度は、高齢者を介護する女性の負担を軽減し、家庭生活と職業生活との両立を図っていこうということを考えておるところでございます。
そのときに、この十一年度に百億円の予算で組まれました在宅高齢者保健福祉推進事業、この補助金を御答弁では拡充を検討するというところまでお話しになっておられますけれども、私は大幅に拡充をしていただかないとこういった方たちへの対応がきかないと思います。その点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
私ども、介護予防とか生きがい対策とか健康づくりといったものの一環といたしまして、自立と判定された方に対しましても自治体が必要なサービスができる、こういうふうなことで介護保険導入後におきましても努力する必要があるわけでございますが、現在の制度といたしましては在宅高齢者保健福祉推進支援事業という形で行われているわけでございまして、こういったものの拡充によりまして介護予防とか生きがい対策とか健康づくりといったものの
それから、先ほどからの御議論の中であるんですが、在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのが介護保険サービスにかわるものではないということを改めて申し上げたい。
○小池晃君 おとといも議論がありました在宅高齢者保健福祉推進支援事業、これは百億円という規模では到底足りない、これ自体強化する必要があることははっきりしていると思います。これはもう介護保険サービスとは明らかに異なるわけですから、肩がわりでやろうなんという議論は通用しない、やはりあくまで現在サービスを受けている人は介護保険サービスで見るべきだ、そのことを強く主張しておきたいと思います。
それから、ただいまお話のございました百億円の在宅高齢者保健福祉推進支援事業でございますが、これは今仰せられたとおり、介護保険は来年の四月から本格的にスタートするわけでございますので、ことしとまた明年の四月以降はおのずから範囲を異にしたりいろいろいたしますので、十分そういった点は踏まえながら検討させていただきます。
○政府委員（近藤純五郎君） 在宅高齢者保健福祉推進支援事業でございますが、独居老人等の生活支援事業を中心にいたしまして、生きがい対策と保健予防対策など介護保険制度の周辺施策、こういうものにつきまして市町村が取り組めるように十一年度から実施するものでございます。
今、大臣が言われました在宅高齢者保健福祉推進事業についても注目をしております。それで、この事業につきまして予算は百億円ということになっているわけなんですけれども、この事業の主な目的それから内容について短目にお願いをいたします。
○政府委員（近藤純五郎君） まさに、先ほど申し上げました在宅高齢者保健福祉推進支援事業の中で重要な地位を占めているわけでございますので、全体の充実という中で各市町村がそれを採用される、こういうことは非常にいいことだというふうに思っております。
したがいまして、介護保険制度の対象とならない寝たきり予防の施策とか、独居老人等を対象とした配食などのサービスについてもその推進を図る必要がございまして、平成十一年度予算で御指摘の在宅高齢者保健福祉推進支援事業というものを創設いたしまして、百億円を計上してございます。今後さらにこうした保健福祉サービスの支援を増強していくことは必要であると考えておりますので、充実を図ってまいりたいと思っております。
それから、在宅の高齢者保健福祉推進支援事業、これは在宅に帰すという、そういう事業ですね。これは予算規模百億円であります。 こういうことでは、介護保険制度が始まる時点でこういう予算規模ではこれは全く不十分だというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
最終年度に当たります新高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進するための予算を確保しております。さらに、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な施行に向けた所要の準備経費を確保したところでございます。また、高齢者の生きがい・健康づくり施策の推進を図ることとしております。 第二に、三ページから五ページにかけまして、少子化時代に対応した子育て支援のための施策でございます。
今後とも、平成十二年四月からの介護保険制度が円滑に実施されるよう、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、新ゴールドプランの達成に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 山崎委員が御指摘をされました御主張といいますか御意見を拝聴いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業に関連いたしまして、自治体ごとの格差やばらつきの問題についてお触れになられました。
介護保険制度におきましては、各地方自治体が介護保険事業計画を作成し、これに基づき在宅サービスを初めとする介護サービスの供給体制の整備を推進することとなっておりますが、今御指摘にありました新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわち新ゴールドプランが実は十一年度が最終年になっております。
○国務大臣（小渕恵三君） 平成十二年四月から介護保険制度が円滑に実施されるよう、国といたしましても施設、マンパワー等のサービス供給体制の整備につきまして、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の達成に全力で取り組むとともに、市町村の施行準備等につきましても、できる限り財政面や実施体制面から支援をいたしておるところでございます。
まず、高齢者の保健福祉対策でありますが、平成十二年四月からの介護保険制度の円滑な施行に向け、最終年度となる新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進することとし、訪問介護員や特別養護老人ホームなどについて、地域の介護需要に対応できるよう基盤整備を図ってまいります。 また、介護保険制度の円滑な実施に向けた各種の体制整備の支援事業を拡充してまいります。